これでいいのか!診療報酬と後期高齢者医療制度の医療制度の実態
千葉県議会議員 遠藤ひでき
各メディア等で報道されている通り、後期高齢者医療制度の問題点といえば、
@
七十五歳未満の被扶養者であった人と七十五歳以上の方の扶養家族であった人に新たに保険料の負担が発生する。
A
消えた年金記録の問題が未解決のうちに後期高齢者からの保険料を年金から天引きする。
B
2年ごとに保険料見直しの名目で保険料が自動的に上がっていく。
こうした問題点が指摘されているところですが、この後期高齢者医療制度を診療報酬の側面から見ていくともっと大きな問題点を含んでいることが見えてきました。私は、特に次の点を問題視しております。
@ 「包括払い」で長期入院患者に対して、検査・処置をしても医療機関への支払が同じため、手抜き診療が増えるのではないか
A 療養病床の診療報酬を引き下げ、後期高齢者の入院が抑制されることにつながる懸念
B 「終末期相談支援料」が創設され、「延命治療の拒否」や「在宅医療」の承諾書を書けば、病院に診療報酬が入る仕組み
この3つの中でもとくに「終末期相談支援料」については、人間の尊厳をも傷つける制度であり、今すぐにでも廃止をするべきであります。
厚生労働省によると「病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望、急変時の搬送の希望並びに希望する場合は搬送先の医療機関の連絡先等終末期における診療方針について話し合い、文書等に取りまとめ提供する。」として、保険点数200点となっています。延命措置をしないことが、保険点数につながるとは、まさしく反人間的であり、反人道的な制度であります
私も各方面でこうした実態が明らかになった後期高齢者医療制度の廃止を訴えてまいります。
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